国税庁 平成30年分所得税改正のあらましを公表

  

平成30年4月27日、国税庁のホームページに、「平成30年分所得税改正のあらまし」が掲載されました。

 

平成30年分所得税改正の概要は以下のとおりです。また、施行日は平成30年４月１日ですが、個人所得税課税は平成32年分（2020年分）以後の所得税について適用されます。

 

１．個人所得課税

■給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

・給与所得控除・公的年金等控除の控除額の引下げ（10万円）及び基礎控除の控除額の引上げ（10万円）

 

■給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し

・給与所得控除の控除額の上限の引下げ（給与収入850万円超は一律195万円（23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する者等には負担増が生じないよう措置））

・公的年金等控除の控除額の上限設定（公的年金等収入1,000万円超は一律195.5万円）及び公的年金等以外の合計所得金額が1,000万円超の場合の控除額の引下げ

・基礎控除の見直し（控除額について、合計所得金額2,400万円超で逓減開始、2,500万円超で消失）

 

■その他

・特定支出控除の見直し、青色申告特別控除額の引き下げ等、所得金額調整控除等の創設

 

■平成32年分（2020年分）以後の所得税について適用

 

２．事業所得等関係

■返品調整引当金の廃止及び延払条件付譲渡等の対象をリース譲渡に限定、経過措置を講じる

■期限切れ特別措置の適用期限の延長又は廃止

■情報連携投資等の促進に係る税制の創設、所得拡大促進税制その他の見直し、その他特別措置の見直し

 

３．金融・証券税制

■分配時調整外国税相当額控除制度の創設

・集団投資信託から支払を受ける収益の分配に係る分配時調整外国税相当額（収益の分配に係る外国税の額で一定の金額）をその年分の所得税の額から控除

■上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡ）、特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例（エンジェル税制）の見直し等

 

４．土地住宅税制

■固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例の適用対象の見直し（一定の農作物の栽培に関する権利を追加）

■期限切れ特別措置の適用期限の延長又は廃止

 

５．国際課税

■恒久的施設の範囲の見直し（租税条約において異なる定めがある場合にはその租税条約において恒久的施設と定められたもの（国内にあるものに限る）を恒久的施設とする等）

■居住者の外国関係会社に係る所得等の課税の特例の見直し

 

６．その他

給与所得者の保険料控除申告書に記載すべき事項、年末調整の際に住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けるための申告書に記載すべき事項等を電磁的方法による提供を可能とする等、電子申告を促進するための措置が設けられました。

  

※国税庁ＨＰ「平成30年分所得税改正のあらまし」より

 

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