税金トピックス（税の最新情報）

国税庁令和３年度路線価図を公表

令和３年7月1日、国税庁のホームページに、「令和元年度路線価図・評価倍率表」が掲載されました。新型コロナウイルスの影響により、全国平均は前年を0.5％下回り、6年ぶりに下落するという結果になりました。

相続した空き家を売却した際の税制優遇措置が適用しやすくなりました

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の拡充・延長（平成31年度税制改正案）

制度の概要

・被相続人居住用家屋を相続した相続人が

・相続日から起算して3年を経過する日の年の12月31日までに

・その家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又はその家屋取壊し後の敷地を譲渡した場合には、

・その家屋又は敷地の譲渡所得から3,000万円を控除することができる

国税庁令和元年度所得税改正のあらましを公表

令和元年5月21日、国税庁のホームページに、「令和元年度所得税改正のあらまし」が掲載されました。

令和元年度所得税改正の概要は以下のとおりです。施行日は平成31年４月１日ですが、適用は個々の制度をご確認下さい。

また、平成30年度の改正事項のうち、令和元年分の所得税から適用される主なものも掲載されていますので、あわせてご確認下さい。

国税庁平成30年分所得税改正のあらましを公表

平成30年4月27日、国税庁のホームページに、「平成30年分所得税改正のあらまし」が掲載されました。

平成30年分所得税改正の概要は以下のとおりです。また、施行日は平成30年４月１日ですが、個人所得税課税は平成32年分（2020年分）以後の所得税について適用されます。

平成３０年度税制改正法　３月28日に成立

平成30年３月28日に、平成30年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で可決・成立しました。

法律案の概要は以下のとおりです。また、施行日は平成30年４月１日ですが、個人所得税課税は平成32年分（2020年分）以後の所得税について適用されます。

⑴　配偶者控除の対象となる配偶者の給与収入の上限は103万円から150万円に引き上げ

⑵　納税者本人の給与収入が1,120万円（合計所得金額900万円）を超えると控除額が低減

　給与収入が1,220万円（合計所得金額1,000万円）を超えると控除額がゼロ

平成２８年度税制改正　空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

相続によって取得した一定の家屋又は敷地を譲渡した場合に譲渡所得から3,000万円の特別控除

・被相続人居住用家屋を相続した相続人が

・相続日から起算して3年を経過する日の年の12月31日までに

・その家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又はその家屋取壊し後の敷地を譲渡した場合には、

・その家屋又は敷地の譲渡所得から3,000万円を控除することができる